自己破産は免責決定を得るまでに費用がかかる

自己破産とは裁判所で債務超過状態にあることを確認してもらい、免責決定を獲得することで債務を解消する手続きのことを指します。自己破産では残余財産すべてを、債権者間で平等に分配して弁済に充当することを目的にしますが、債務者からすれば、経済的再生を趣旨にする免責決定を得ることに高い関心があるのは確かです。もっとも借金の原因がギャンブルやFX取引・遊興費での費消などでは免責決定を得られない可能性があり、損害賠償債務や税金などは免責の対象にはならないので注意が必要です。破産を申し立てる段階では、債務超過状態にありめぼしい資産を手もとに確保できていないという現実があるものの、自己破産でも費用がかかるのは確かです。

自己破産を裁判所に申し立てるには、予納金を含めておおむね15-20万円ほどの費用がかかるものと覚悟しなければなりません。この費用については分割払いはできないため、融通できないときは何らかの手立てを講じる必要があります。経済状況が厳しい場合は、法テラスという司法アクセス援助機関を利用することが可能です。弁護士への依頼や裁判所への米納など、費用はいったん法テラスに立て替え払いをしてもらうという流れになります。

どれほどの収入であれば、法テラスの利用が可能になるのかは、脳死建てる人の居住地域や家族構成などにより異なります。一般的に都市部に居住、家族構成世帯員数が多いほど、利用条件は緩くなるように設定されています。